社会保障制度について
社会保障制度
①社会保険
社会保障の中心(9割)で、多くの人に関係する。原則として日本に住んでいる人は強制加入します。足りない部分は自分の貯蓄や民間の保険で備えておきましょう。
医療保険
- 健康保険
会社員、公務員など
個人事業主など
75歳以上の人
年金保険
- 老齢基礎年金
- 老齢厚生年金
会社員、公務員など
労働保険
介護保険
40歳以上の人が加入
②社会福祉
障碍者・母子家庭などへの公的な支援を行う制度。
- 社会福祉
- 児童福祉
③公的扶助
生活困難者に最低限の生活を保障し自立を助けようとする制度。
④公衆衛生
国民が健康に生活できるように予防や衛生を行う制度。
社会保険の給付金
医療保険/労働保険
病気やケガで医療機関へ・病気やケガで働けない
- 高額療養費
- 傷病費
- 労災保険
医療保険
出産や育児の際の一時金と手当金
- 出産育児育児金
- 出産手当金(会社員)
労働保険
倒産・解雇により失業した人、自発的に離職した人で求職中、育児や介護の休業中
年金保険
65歳からは老齢給付
- 老齢基礎年金
- 老齢厚生年金
年金保険
障害の程度に応じて一定の金額
- 障害基礎年金
- 障害厚生年金
年金保険
遺族に支払われる年金。受給要件あり
- 遺族基礎年金
- 遺族厚生年金
社会保障制度の「基本ルール」
保険料の納付が必須
一部は税金から
立場により受けられる給付が違う
社会保険以外は税金から給付
他の3つは税金から。
自助努力も必要
お金のもらい方について
収入の形態
月給・年俸
残業などにより変動はあるが、基本給の部分は一定。
能力給が出ることもある。
時給・日給
働いた時間や日数に応じて、収入は日払いや月払いとなる。
販売量・出来高
働いた時間にかかわらず、仕事の成果に応じて収入の額も時期も決まる。
雇用形態別の待遇
| 正社員 | 契約社員 | パート・アルバイト | |
| 契約期間 | 無期 | 数か月～1年 | 短期～長期(一定期間ごとに更新も) |
| 昇給 | 毎年上がることが多い | 自分で会社と交渉 | 時給が数十円単位で上がる |
| 賞与 | 年2回支給されることが多い | 企業による | ない企業が多い |
| 昇進・昇格 | ある | 企業による | 企業による |
| 退職金 | ある(企業による) | ない企業が多い | ない企業が多い |
| 社会保険 | ある | ある | 労働時間によってある |
※実力主義の会社が増え、同じ学歴でも生涯賃金が１億円近く変わる。
労働基準法
給料について
①毎月1回以上
②一定の期日に
③労働の対価として支払う
※民間企業に賞与を支払う義務はありません。
※給料に各種の手当てを加えた総額が給与です。
※給与以外にも一定の福利厚生を社員に提供する義務があり、その費用も支払っています。
会社員が加入する社会保険
①労災保険
保険料は全額会社が負担する。
②雇用保険
保険料は業種によって会社と従業員の負担割合が違う。
③健康保険
40歳になると、介護保険にも加入。
会社が半額負担。
④厚生年金保険
会社が半額負担。
賞与(ボーナス)
年に３回以内、社員の勤務成績や社の業績に応じて支払われます。
民間企業に法的な支払い義務はありませんが、雇用契約書や就業規則で定めている会社が多いです。
残業 等
会社と契約した労働時間を超えると、残業手当がつきます。
さらに、法定労働時間を超えると、割増賃金(25％以上)。
休日出勤や深夜労働にも割増賃金が発生します。
※規則どうりに支払れない、金額が低いなどの際は、人事課、または、勤務先の住所を管轄する労働基準監督署に相談。
お得情報
社会保険は4～6月の給料の平均額から計算されます。
なので、この時期の残業を控えると保険料が減ります。
しかし、厚生年金は現役の時に保険料を払うほど、多くなります。
計算式
残業代
＝1時間あたりの賃金×残業時間×割増賃金(時間外労働：25％)(深夜労働：50％)
所得税、住民税もかかる
賞与額
＝基本給×月数×評価係数(個人の勤務成績、会社により違う)
賞与額の健康保険(標準賞与額＝賞与額から1000円未満を切り捨てたもの)
※労使折半あり
賞与額の介護保険
※労使折半あり
賞与額の厚生年金
※労使折半あり
賞与額の雇用保険
税金について
税金
日本国憲法第30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」
社会で生きるために出し合う共益費。個人や会社は、国民が健康で文化的な最低限度の生活をするため(生存権)に税金を納める義務があります。(租税法律主義)
個人・企業 ➡国・地方公共団体へ納税
国・地方公共団体 ➡教育・治安維持・インフラ整備(上下水道や道路)・消防防災・環境衛生・福祉と医療サービスへ支出
上より ➡個人・企業へ還元
税金のいろいろ
会社員は給与から天引きされる所得税・住民税を給与明細で確認できます。個人事業主は自分で所得を計算・申告し納税します。
税金は国税と地方税があり、国税なら国会、地方税なら地方自治体で審議して決定します。納め方には、直接税と間接税があります。
収入の多い人には、所得税をたくさん払ってもらう(課税所得)があります。
税金の種類
国税(直接税)
国税(間接税)
地方税(直接税)
都道府県民税、市町村民税、事業税、自動車税、軽自動車税、不動産取得税、固定資産税など。
地方税(間接税)
地方消費税、道府県たばこ税、市町村たばこ税、ゴルフ場利用税、入湯税など。
消費税
すべての商品やサービスに取引段階で課税される。現在税率10％。
ガソリン税
酒税
税率は種類・品目別に決められている。
たばこ税
国たばこ税、道府県たばこ税、市町村たばこ税、たばこ特別税、消費税がかかる。税率は60％ほど。
所得税
所得税＝課税取得(取得ー所得控除)×税率ー税額控除
固定資産税
固定資産(土地、家屋、償却資産)を所有している人が納める税金。
固定資産税＝自治体が決定した評価額(固定資産税評価額)×1.4%
法人税 等(会社にかかる税)
事業を通して所得を得ると、会社の所得税・法人事業税・法人住民税を払う
不動産所得税
土地や家屋などの不動産を取得したときに課税される。控除額は建築時期により異なる。
土地の税額＝固定資産税評価額×0.5×3％ー税額控除
家屋の税額＝(固定資産税評価額ー控除額)×3％
※税率１位はたばこ、２位はガソリン、３位はビール
たばこを２０本買うと、約１３本は税金
ビール２本買うと、１本は税金
クレジットカードについて
クレジットカードとは
借りたお金をきちんと返すという信用に基づき、カード会社と契約して発行されます。
手元に現金がなくても買うことができますが、無計画に利用すると返済できなくなることがあります。
支払方法
| 支払い方法 | 内容 | 手数料 |
| 翌月一括払い | 翌月に一括にして払う。 | なし |
| ボーナス払い | ボーナス時に一括して払う。 | なし |
| 分割払い | 何回かに分けて支払う。 | 2回まで 無料 |
| リボルビング 払い |
複数の物を買っても、返済中に新しい買い物をしても毎月一定額を返済 | あり |
分割払い、リボ払いともに手数料は、多くの会社が年15％くらいと高くなっています。
クレジットカードのメリットとデメリット
メリット
- 多額の現金を持ち歩かなくてよい。
- 手元に現金がなくても使える。
- 景品と交換できたり、支払いに使えるポイントが貯まる(還元率は0.5％程度が多い。もっと高いカードも）
- 水道光熱費などの毎月の固定料金をカード払いにすると、ポイントが着実に貯まる。
デメリット
- 年会費がかかる場合がある。
- 利用すると借金の状態となるため、返済できなくなってしまう可能性がある。
- 手数料がかかる場合がある。
- 入会する際に個人信用情報として、勤務先や住所などを登録し、返済が滞ると「延滞」と記録され、新たにクレジットカードを作れなかったり、住宅ローンが借りられないこともあります。
クレジットカードをえらぶ判断基準
-
生活圏に使えるお店・機関が多い。(通勤に使う鉄道の提携カードなど。）
-
年会費が負担にならない・ポイント還元率が高い。(年会費が必要な場合は、それに見合ったサービスがあるのかを確認）
- 付帯サービスの利用。(自分の生活に生かせるものがあるか確認）
クレジットカードの種類
①カードランク
クレジットカードのステータスのこと。（社会的信用・価値のこと）
サービスや特典、ポイント還元率、年会費が違ってきます。
1．一般カード
特徴：年会費無料カードは一般カードに分類される。
必要最小限の特典とサービス
2．ゴールドカード
特徴：一般カードよりもポイントが貯まりやすく、充実したサービス。
年会費がある。
3．プラチナカード
特徴：会社によっては、プラチナカードが最上級ランクのこともある。
圧倒的なステータスの高さで、空港ラウンジを利用できたりする。
年会費が数万以上かかり、審査難易度も高い。
会社から招待状が届かないと、申し込みできないケースもある。
4．ブラックカード
特徴：全クレジットカードで最上級ランク。最強のステータスカード。
ほとんどが招待制。自分から入会できません。
・高級レストランの優待 ・限定イベントの参加
・専用コンシェルジュのサポート ・厳選されたプレゼントが届く
※プラチナカードやブラックカードの保有率は、全体の1，2％である。
②国際ブランド
クレジットカードが使えるお店を示すものです。
これによって加盟店数は違ってきます。
③発行会社
クレジットカードを発行する会社のこと。
はてなブログは未成年でも使えるのか？
結論：使える。(親権者の同意が必要）
しかし、アフィリエイトやGoogleアドセンスを使用し、収益化する場合は、別途に親権者の同意が必要となります。また、18歳未満でGoogleアドセンスやA8netは、親権者の同意があっても、使用禁止となっています。バレないと思っていても、バレてしまうと違法になる場合があります。もしもアフィリエイトなどの一部のＡＳＰは、18歳未満でも親権者の同意があれば、使用可能です。
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